はじめに～補助金･助成金とは

　金融ビッグバンの進展とともに銀行・損保の再編が急ピッチで進んでいます。これらの再編の本格化はこれからが本番で、資金調達の環境は一層厳しくなると予想されます。
　従来、国や地方自治体は民業の圧迫の懸念から積極的な融資活動を行っておらず、あくまで民間の補完的な立場を維持してきましたが、最近大きく変わりました。
　このホームページでは、いち早く情報を収録し、企業が活用しやすいように要点をまとめて、厚生労働省・経済産業省などの補助金・助成金を収録しました。

	補助金・助成金は国などが供給する「原則返済不要」の資金
	補助金・助成金は大別すると３つに分類される。

(1) 研究開発や新規創業・新分野進出などに係るもの
	経済産業省中心に各業態について管轄の省庁が実施している技術開発を行う企業に対して支援する新規産業創業技術開発費補助金制度などは代表的。

(2) 商店街や地域などの活性化を支援するもの
	地域産業の発展のための整備に対して補助する基盤的技術産業集積活性化補助金や商店街の近代化・合理化を図るための小売商業等商店街近代化事業助成金がある。

(3) 雇用に係るもの
	主に厚生労働省が実施しているもので、賃金補助や人材教育補助といった形で行われる。創業による雇用創出を推進するための雇用創出助成金や人材教育のための研修費用を対象としたキャリア形成促進助成金などがある。

（注意）	中小企業基本法による「中小企業」とは下記のいずれかに該当するものをいう

業　種	資本金	従業員数
小売業	5000万円以下	50人以下
サービス業	5000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他	3億円以下	300人以下